地雷原再生支援 -地雷除去後の土地活用に向けて-
一部、データが発表されている地雷埋設国の汚染面積をリストします。
比較に用いている東京ドームの面積は0.465km2です。
国名 | 推定汚染面積(km2) | 東京ドーム何個分? |
アフガニスタン | 210 | 4,520 |
アンゴラ | 105 | 2,260 |
ボスニア・ヘルツェゴビナ | 1,113 | 23,940 |
カンボジア | 890 | 19,140 |
コロンビア | 46 | 990 |
クロアチア | 355 | 7,630 |
エチオピア | 1,056 | 22,710 |
イラク | 1,206 | 25,940 |
ソマリア | 72 | 1,550 |
タイ | 360 | 7,740 |
トルコ | 157 | 3,380 |
イエメン | 323 | 6,950 |
出典)Landmine Monitor 2019 |
土地は、あらゆる産業の基盤となるものですが、地雷埋設国においては、広大な土地が地雷のために活用できない状況にあります。次の世代のため、捨て置かれている土地を甦らせ、有効活用することが求められています。
地雷原に地雷がある限り、地域住民も事業者も、そこから収益を得ることはできません。一見ネガティブな状況ですが、「地雷原には土地をめぐる利権が存在しない」とも捉えることができます。地雷埋設後、何年、何十年と放置されてしまった土地から、地雷を除去することさえできれば、そこに、まっさらな土地が生まれます。これを積極的に活用することは、地域住民及び事業者に、全く新しい収益をもたらすことにつながります。
過去に、日本政府、JMAS、ツムラが連携してラオスの不発弾除去を行い、安全化された土地を農地として活用した事例があります。
株式会社ツムラの提案によるラオスでの官民連携案件の概要(外務省 国際協力局)
当社は、地雷除去ロボットDMRの配備を通じて構築した相手国政府機関等との連携体制をもとに、地雷除去後の土地活用可能性を調査し、事業者への情報提供など、行っていきたいと考えています。

広大な地雷原(カンボジア・バッタンバン周辺)
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