土地は、あらゆる産業の基盤となるものですが、地雷埋設国においては、広大な土地が地雷のために活用できない状況にあります。次の世代のため、捨て置かれている土地を甦らせ、有効活用することが求められています。

地雷原に地雷がある限り、地域住民も事業者も、そこから収益を得ることはできません。一見ネガティブな状況ですが、「地雷原には土地をめぐる利権が存在しない」とも捉えることができます。地雷埋設後、何年、何十年と放置されてしまった土地から、地雷を除去することさえできれば、そこに、まっさらな土地が生まれます。これを積極的に活用することは、地域住民及び事業者に、全く新しい収益をもたらすことにつながります。

過去に、日本政府、JMAS、ツムラが連携してラオスの不発弾除去を行い、安全化された土地を農地として活用した事例があります。

株式会社ツムラの提案によるラオスでの官民連携案件の概要(外務省 国際協力局)

当社は、地雷除去ロボットＤＭＲの配備を通じて構築した相手国政府機関等との連携体制をもとに、地雷除去後の土地活用可能性を調査し、事業者への情報提供など、行っていきたいと考えています。